活動内容
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保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/文化・スポーツ/環境/災害救援/地域安全/人権/国際協力/男女平等/子ども育成/情報社会/科学技術/経済活動/職業/消費者/ＮＰＯの支援、といった非営利の１７分野
・特定非営利活動法人の 「特定」というは、活動の分野が１７種類に限られているためです。
＞＞＞17種類のくわしい活動分野はこちら |
| 資本金 |
不要 |
| 設立人数 |
・志を同じくする仲間が１０人以上。
・理事が３人以上・監事１人以上、合計４人以上。
・１０人以上の社員の中から、４人選べば大丈夫です。 |
| 設立期間 |
・申請準備から登記完了まで約４〜１２ヶ月程度 |
| 設立後 |
・年1回の決算報告や事業報告が必要。
・情報公開の義務。 |
| 義 務 |
・運営や活動について情報公開する義務があります。
・納税の義務があります。
・収益を上げなくても、最低毎年7万円は法人住民税として納税する必要があります。
*ただし、 ３３の収益事業をやらないＮＰＯについては、申請して認められれば、課税免除の適用も受けられます。 |
| 法人税 |
・税法が定める３３種の収益事業に該当すると税金の対象となります。
＞＞＞33種類のくわしい収益事業はこちら |
| 会 員 |
| 正会員 |
賛助会員 |
・社員総会を構成するメンバー
・運営にも参加 |
・会費という形で資金的な支援をする会員 |
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| メリット |
《契約できる》
・銀行口座が持てる。
《所有できる》
・不動産の登記等。
《0円からでもスタート》
・0円からスタートできます。
（会社のように資本金や登記費用がかかりません。）
《資金調達機会の増大》
・NPOになることで助成金を得られるようになります。
《社会的信用のアップ》
・活動面では、行政から様々な事業委託を受けたりとNPO法人だから参加できることが多くあります。
・会計書類の作成や、書類の閲覧など法人運営や情報公開を行うので、社会的信用も得られます。
・企業によっては法人としか取引をしないところも少なくありません。
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デメリット
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《設立までに時間がかかる》
・設立の際には、通常の法人と比べ提出書類が多く、また申請から2ヶ月間は縦覧されるため少なくともそれ以上の期間 (3〜4ヶ月)がかかります。
・さらに、修正した場合さらに2ヶ月の縦覧期間が必要となるので、1年近くかかることもあります。
《総会の決定に拘束》
・活動内容が定款や総会の決定に拘束されます。
・年に１回以上の社員総会を開催しなければなりません。
《情報公開の義務》
・会計年度終了後３ヶ月以内に総会を開いて、まず社員総会で報告し、承認を得、その書類をそのまま所轄庁（都道府県）に提出します。
《税》
・法人市民税・県民税で最低７万円。
・事業収入があれば、収入に見合った課税がなされます。 |
