税理士事務所 agent PROFIT
会社設立
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 主な収入
会 費
・多くのNPOは会員を募り、会費という形が多いです。
・会員から継続的に払われる会費は、他の資金とは違い、安定した収入源の一つであり、使い方においても自由度が高い収入です。
寄 附 金
・定期的に入るものではなく、活動や事業に賛同したものから、見返りを期待せずに提供される金銭や物資のことです。
助 成 金
・設立・活動・事業などを支援するために提供されるもので、支援団体がその意義を 認めた活動・事業の手助けとして資金を提供することです。
補 助 金
・一般的に、国や地方自治体が、NPOなどの団体や個人が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供されるものであり、その支援に全く見返りを求めないものや、広い意味で、NPOに特定の事業を任す対価(いわゆる委託)としての支援金を指します。
安定収入 会費、収益活動によるもの 不安定収入 寄付金、助成金、補助金
 33種の収益事業
物品
販売業
不動産
販売業
金銭
貸付業
物品
貸付業
不動産
貸付業
製造業
通信業
運送業
倉庫業
請負業
印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業 飲食店業
周旋業 代理業 仲立業 問屋業
鉱業 土石採取業 浴場業 理容業 美容業 興行業 遊技所業 遊覧所業 医療
保健業
技芸教
授業
駐車場業 信用
保証業
無体
財産権の
提供
             
・税法が定める33種の収益事業に該当すると税金の対象となります。
 特定非営利活動17分野
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・障害者や高齢者の介護など
2.社会教育の推進を図る活動
・様々な分野の教室・セミナーなど
3.まちづくりの推進を図る活動
・町おこし、観光案内、清掃活動など
4.学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
・音楽、演劇などの育成など
5.環境の保全を図る活動
・ゴミ収集や、環境保護運動など
6.災害救援活動
・大規模災害が発生した時の支援活動など。
7.地域安全活動
犯罪・事故防止活動や研究活動など
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際社会の協力の活動
・交流活動、医療や食糧支援など
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・セクハラ問題など。
11.子供の健全育成を図る活動
・子供の非行予防、いじめ、ひきこもり、不登校などの子供の保護や支援活動など。
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
・消費者相談など
17.1から16に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
・NPO法人自体をサポートする活動など。

以上のような活動をする目的として、NPO法人を設立する事が可能です。

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