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会社設立
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 会社設立手続
.弊社からお客様へ確認のご連絡をいたします。
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.担当士業の先生をご紹介いたします。
会社設立費用と印鑑費用を合わせた金額を担当の先生からご請求させて頂きます。
必要書類を先生にFAXでお送りください。
書類と設立費用のご入金を確認させて頂きましたら次のステップに移ります。
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.会社設立の基本事項の決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員など
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定款の作成
◆定款には出資者全員が押印(個人の実印)
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定款の認証  詳しくはこちら>>>
公証人の認証
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.法務局に会社設立登記の申請
これで会社設立の手続きは完了です。
申請から6〜7日で登記完了です。完了となりましたらご連絡致します。
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各種官公庁への届出
◆税務署やその他、役所に会社を設立したことを届け出る必要があります。
届出はご自身で行っていただくか、必要に応じて担当の先生がサポート致します。
(届出のサポートは設立費用に含まれておりませんのでご相談下さい。)
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許認可が必要か要確認
◆会社がある事業を行うには、各種諸官庁の許認可が必要となる場合があります。
◆許認可の種類としては大きく「許可」「登録」「免許」「届出」の4つがあります。
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税理士又は公認会計士の先生をご紹介いたします。
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10必要に応じて、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。
 会社の設立にかかる日数
目的の調査、定款の認証、代表者の印の発注、資本金の払い込みの作業を行います。
4日〜6日ほど
◆資本金の払い込み銀行の通帳のコピーをご送付下さい。
1日ほど
◆代表者の印が出来上がり、通帳のコピーをお送り頂けましたら、早くて次の日には登記申請が出来ることになります。
印鑑証明書を法務局から発行してもらうためには通常、登記申請時から更に1週間くらいの日数を要します。
1週間程

◆よって、会社設立までには3週間弱程かかることになります。
 目的適格性の調査
◆定款を作成する前に会社の目的に問題がないか、法務局でチェックしてもらうことです。
◆会社は最初に定めた目的の範囲でしか業務を行うことが出来ません。
 定款の認証
◆定款とは会社の組織や活動を定める、根本規則の事を指します。 (法律で絶対に作成する必要があります。)
定款は通常3部作ります。
◆1部は公証役場に保管され、他は会社保管用正本登記用副本です。
◆定款認証料・印紙代(電子認証でない場合)そのほか副本代金数千円が必要です。
 株式会社
1 商   号 株式会社の文字が商号中に必要
2 目   的 会社が行う事業
3 本   店 市区町村まで
4 資 本 金 1円以上
5 一株の金額 5万円以上
6 発 起 人 1名以上
7 役   員
@取締役  ※3名以上 *1
A代表取締役  ※1名以上
B監査役  ※1名以上

*1
・原則的には取締役3名以上で取締役会を構成。
・但し株式譲渡制限会社では取締役会を置かないことができる。
・その場合は取締役は1名以上で良い。
8 決 算 期 任意の日
9 払込金融機関 取引のある金融機関等

【 印鑑証明書の取り寄せ  】

◆会社を設立するには個人の印鑑証明書が必要になります。
◆必要部数ですが、

(1)、定款の認証の際、公証人に提出するもの(発起人になる者全員) → 各1通
(2)、登記申請時に「印鑑届用」(会社を代表する取締役) →1通

【 NPOとは 】

「非営利」とは「余剰金を配当しないこと」、つまり役員や社員などの構成員に、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味します。
◆さらに「公益性」の要件が課されています。
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